トップページ ＞ 京都市老人福祉施設協議会（市老協）について
市老協の目的
京都市内の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウス等を運営する社会福祉法人により組織されています。
超高齢社会に向かう高齢社会の中で、老人福祉施設が果たすべき役割の重要性を認識し、老人福祉サービス向上のための課題について、調査・研究・研修・実践等の活動を行い、京都市における高齢者へのサービス向上及び充実に寄附すること。
構成
| 特別養護老人ホーム |
60施設（定員4426名） |
| 養護老人ホーム |
8施設（定員565名） |
| 軽費・ケアハウス |
13施設（定員66７名） |
| 居宅・在宅サービス |
約200事業者 |
| 地域包括支援センター |
46箇所（市内61箇所） |
組織（2009年6月1日現在）
| 市老協 |
- 人材育成プロジェクト
- 政策研究プロジェクト
- 地域密着プロジェクト（4部会）
- 京都大会プロジェクト
- 就職フェアプロジェクト
- 介護の質プロジェクト
- 法人化プロジェクト
- 総務委員会（広報・ＩＴ等）
- 経営委員会（3部会・人材等３小委員会）
生活相談員、ケアプラン、医療、食事、養護ケア、軽費・ケアハウスケア、チームケア、地域会合、実習担当責任者研修
- 地域ケア委員会（3部会、４担当部門）
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ＮＰＯ
市老協
事業センター |
- 第3者評価事業
- 情報の公表事業
- 京都市事務委託事業（新規認定申請調査）
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主な活動
- 市内全施設によるユニット化へ向けたプロジェクト（平成16年度～）
- 地域密着型サービス展開の共同研究と実践（平成16年度～）
- 小規模チームケアの課題共有研修（平成19年度～）と介護リーダー人材育成
⇒平成21年度ファーストステップ研修実施
- 実習担当責任者研修で養成校と連携強化（平成19年度～）
- 独自の就職フェアで福祉介護職の魅力を訴える（平成19年度～）
- 介護経営のあり方と具体的検討
- 給与、収入と労働分配率のあり方など介護経営モデルを共同研究（平成19年度～）
- 介護職員意識調査等、人材確保に向けた調査研究
- ハートメッセンジャーの委託と活動（85名）
- 第３者評価による「ケアの質」アウトカム評価のあり方を研究
（平成20年度モデル評価実施）
