| 夜間対応型訪問介護 | 認知症対応型通所介護 [介護予防認知症対応型通所介護] |
| 小規模多機能型居宅介護 [介護予防小規模多機能型居宅介護] |
認知症対応型共同生活介護 (グループホーム) [介護予防認知症対応型共同生活介護] |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 | 地域密着型介護老人福祉施設 入所者生活介護 (地域密着型特別養護老人ホーム) |
※要支援1・2の方が利用する介護予防サービスには介護予防を目的としたサービス内容が組み込まれます。
「通い」を中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することで、中重度となっても在宅での生活が継続できるよう支援するサービスです。
| 要支援1 | 4,738円 |
|---|---|
| 要支援2 | 8,475円 |
| 要介護1 | 12,116円 |
| 要介護2 | 17,305円 |
| 要介護3 | 24,684円 |
| 要介護4 | 27,133円 |
| 要介護5 | 29,808円 |
※食費、宿泊費及び日常生活に要する費用(おむつ代など)の実費負担が必要です。
※訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護及び短期入所療養介護と併用することはできません。
自己負担額は一定の条件のもとで算定したものです。目安としてお考えください。
認知症の方にデイサービスセンターなどに通っていただき、入浴や食事の介助、機能訓練などを行います。
| 要支援1 | 939円 |
|---|---|
| 要支援2 | 1,043円 |
| 要介護1 | 1,078円 |
| 要介護2 | 1,189円 |
| 要介護3 | 1,299円 |
| 要介護4 | 1,410円 |
| 要介護5 | 1,520円 |
※上記の費用には入浴介助加算分を含みます。
※食費及び日常生活に要する費用(おむつ代など)の実費負担が必要です。
自己負担額は一定の条件のもとで算定したものです。目安としてお考えください。
少人数の認知症の高齢者がそれぞれ個室を持ち、家庭的な雰囲気の中で、介護職員の支援を受けながら共同生活を行います。
| 要支援2 | 26,426円 |
|---|---|
| 要介護1 | 26,426円 |
| 要介護2 | 26,967円 |
| 要介護3 | 27,507円 |
| 要介護4 | 28,048円 |
| 要介護5 | 28,620円 |
※食材料費、おむつ代、理美容代、家賃、光熱水費などの実費負担があります。
※要支援1の方は利用できません。
自己負担額は一定の条件のもとで算定したものです。目安としてお考えください。
24時間安心して在宅での生活ができるように、夜間の定期的な「巡回」訪問や、利用者などからの連絡に応じた「随時」訪問を組み合わせた訪問介護のサービスです。
| 基本料金 | 1,060円/月 |
|---|---|
| 定期巡回 | 368円/回 |
| 随時訪問(1人対応) | 615円/回 |
| 随時訪問(2人対応) | 827円/回 |
自己負担額は一定の条件のもとで算定したものです。目安としてお考えください。
定員29人以下の有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅などにおいて、入浴・排せつ・食事等の介護、機能訓練を行います。
| 要介護1 | 17,459円 |
|---|---|
| 要介護2 | 19,589円 |
| 要介護3 | 21,720円 |
| 要介護4 | 23,850円 |
| 要介護5 | 26,013円 |
※介護保険対象外の介護サービス費用、おむつ代、家賃に相当する額などの負担が必要です。
自己負担額は一定の条件のもとで算定したものです。目安としてお考えください。
定員29人以下の特別養護老人ホームにおいて、日常生活で常に介護が必要で在宅での介護が困難な方に、日常生活の介護、健康管理などを行います。
| 要介護1 | 20,499 円 |
|---|---|
| 要介護2 | 22,714 円 |
| 要介護3 | 24,898円 |
| 要介護4 | 27,113円 |
| 要介護5 | 28,985円 |
※食費・居住費は、利用者と施設との契約により決まります。
※左記の利用料のほかに、施設の体制等に応じた加算分の1割負担や理美容代など日常生活に要する費用、レクリエーション費などの実費負担があります。
※おむつ代は介護保険の給付費に含まれますので、実費負担はありません。
自己負担額は一定の条件のもとで算定したものです。目安としてお考えください。
地域密着型サービスを利用したい方は、担当の介護支援専門員(ケアマネジャー) 又は各事業所(外部リンク)にご相談ください。
最新の地域密着型サービス事業所は京都市介護保険課のホームページで確認いただくことができます。
サービスの質の向上を図るため、規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)は、京都府が選定した評価機関により、外部評価を受けることが義務付けられています。
評価結果は、京都介護・福祉サービス等 第三者評価サイトでも公開されていますのでご活用ください。
事業運営に利用者や地域住民等の声を反映させ、きめ細やかなサービス提供ができるよう、地域密着型サービス事業所には運営推進会議の開催が義務付けられています。サービス内容の評価や事業所に対する要望・助言を行ったり、地域との連携のあり方を考えたりするために、概ね2か月に1回開催し、その記録を公表することになっています。
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(地域密着型特別養護老人ホーム)